一般社団法人心のふるさと創生会議：会員各位、関係者の方々、ご支援いただきました報道関係の方々へ謹んでご報告申し上げます。
元一般社団法人心のふるさと創生会議 代表理事 田中克人
※平成27（2015）年８月３日（伊達政宗公生誕450年）に設立。
※直ちに、河北新報社、東北福祉大学との共催で『伊達政宗生誕450年記念歴史講座』を開講（６年間、約60回、延べ受講者数約15,000人）。
※令和元年より「歴史の薫りのする街づくり」プロジェクトを提唱、仙台市博物館によって復元された、伊達政宗公ゆかりの「仙台門松」を旧仙台藩領内に飾る運動を展開。
本年（令和７年）正月には、青葉神社、仙台市役所本庁舎東口はじめ31基を飾り、伊達政宗公の城下町としての街づくりの一助として参りました。
※仙台門松復元に寄与された菅野正道氏（元仙台市博物館主幹、仙台市市史編さん室長）のご協力を得て『伊達の国を飾った「仙台門松」』（株式会社プレスアート刊）を出版しました。
※この間、伊達政宗公晩年8年間の居城、若林城跡にある宮城刑務所の移転運動を展開し平成31（2029）年3月：シンポジウム『—伊達政宗 晩年８年間の居城・若林城研究—宮城刑務所の過去・現在・未来」』を開催、宮城刑務所見学等実施いたしました。
※令和７年６月より、明治40年成立の刑法が改正施行され「懲役刑」が廃止されました。
受刑者に対する刑務所内での社会復帰に向けての教育の時間が可能になる大改革が行われました。しかし、刑務所の中でも重要な役割を持つ宮城刑務所の移転問題はまだまだ時間がかかりそうです。
解散の主たる理由は、東京在住の代表理事田中克人の高齢化ということです。昨年初め、高齢（現在82歳）により体力、知力の衰えは確実に進行しており、この辺りで身を引きたいと理事会に申し入れをいたしました。
理事会では、再建を含めご検討いただきましたが、最終的に解散という結論になりました。昨年より内部で解散に向け準備を進めて参りました。本年２月11日総会で正式に解散が決議され、解散登記をも済ませました。
解散に際しての最大の課題は「仙台門松」の市内飾りをどうするかでした。
幸いにも、７月９日、仙台の経済人有志のご努力のおかげで仙台門松の市内飾りの事業を継承する組織として「仙台門松交流会」が設立されました。この事業を継承し今後も伊達政宗公由来の「仙台門松」を旧伊達藩領内に飾り続けていただくことが決まりました。
お知らせが遅くなり申し訳ございませんでしたが、事業継承団体が設立されましたので、この機会にご報告させていただきました。
一般社団法人心のふるさと創生会議にお寄せいただきましたご支援ご厚情を引き続き「仙台門松交流会」にも賜りますようお願い申し上げます。
令和７（2025）年8月24日
尚、若林城跡にある「宮城刑務所」移転問題等、若干の遣り残しの目途がつくまでの間、一般社団法人という公的法人格のない任意の団体としての「心のふるさと創生会議」は存続させていただきます。
（連絡先：田中克人：090－3470－4357）
「歴史の薫りのする街づくり・仙台門松市内飾りの事業継承」団体である、『仙台門松交流会』についてのご報告をさせていただきます。
「仙台門松交流会」は、令和7年7月9日に設立総会をメトロポリタンホテル仙台において開催、正式に設立されました。
当日決議されました、役員と規約は、次の通りです。
第１条 この団体は、仙台門松交流会と称し、事務所を仙台市青葉区に置く。
第２条 この団体は、仙台市博物館によって復元された、伊達政宗公由来の伝統的「仙台門松」を、一般社団法人心のふるさと創生会議が令和２年正月より実施してきた仙台市内並びに旧仙台藩領内に飾る運動を継承し、「仙台門松」の保存普及を振興する活動として観光都市仙台はじめ、旧仙台藩領内の発展に寄与することを目的とする。
第３条 この団体は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
第４条 本会の会員は下記の通りとする。
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の議決によって、会員資格を失う。
第７条 会員による会費、並びに寄付をもって運営費に充てる。
２．会費は、役員会により別途定める。
第８条 役員の選任
第１０条 会議は総会及び役員会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。
通常総会は年1回とし、重要事項、会計報告が発生した場合はそれらについて決議する。
２．臨時総会は会長が必要と認めた場合に召集する。
３．役員会は会長が必要と認めた場合に召集する。
第１１条 総会は会員の過半数、役員会は役員の過半数が出席しなければ議事を開き議決することが出来ない。
２．総会の議決は出席会員の過半数、役員会は役員の過半数をもって決し可否同数の場合は議長の決するところによる。
３．規約の改定は、総会出席者の過半数の賛成で議決される。
第１２条 この会の事業年度は、2月1日から翌年1月31日までとする。
